欠陥住宅の弁護士費用っていくらになるのかをまとめました。

自分の住んだ家が欠陥住宅だった場合、弁護士を通して費用請求する可能性だってありますよね。

ただし弁護士は費用も高いので、もちろん使わないに越したことはありません。

ですが、業者が修正依頼にまともに対応してくれなければ、それも仕方ないのかもしれません。

今回は、そんな気になる弁護士費用について、目安となる金額をまとめてみました。

ちなみに、裁判にかかる費用の目安はコチラでもまとめています。

弁護士費用の目安について

日本弁護士連合会のアンケートで、以前に900万円の請求訴訟をおこして、全額返金された場合の結果があったので引用します。

このケースでは、2000万円の家を購入した状態での裁判を想定しての算出です。

• 家の補修費用：700万円
• 補修期間のレンタル住宅費用：70万円
• 宿替え引越し費用：30万円
• 慰謝料：100万円

※ 合計で900万円の請求

着手金

５０万円（消費税別）・・・５０％

４０万円（消費税別）・・・１８％

３０万円（消費税別）・・・１８％

報酬金

９０万円（消費税別）・・・３７％

１００万円（消費税別）・・・３２％

※鑑定費用がかかることがあります。

引用：港都綜合法律事務所

ちなみに、日本弁護士連合会の民事事件についての報酬基準は、下記のとおりです。

平成16年4月1日より報酬規定は廃止されましたが、これに近い報酬金額にしている弁護士事務所が多いようです。

ただし詳細は、各弁護士に相談してみてください。

着手金について

1. 300万円以下の場合：経済的利益の8％
2. 300万円を超え3000万円以下の場合：5％＋9万円
3. 3000万円を超え 3億円以下の場合：3％＋69万円
4. 3 億円を超える場合：2％＋369万円

※ 着手金の最低額は10万円。

今回のケースは900万円なので、②が適用されて45万円 + 9万円で54万円となります。

報酬金について

1. 300万円以下の場合：経済的利益の16％
2. 300万円を超え3000万円以下の場合：10％＋18万円
3. 3000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円
4. 3億円を超える場合：4％＋738万円

今回のケースは900万円なので、②が適用されて90万円 + 18万円で108万円となります。

弁護士費用のトータルはいくらになるのか？

今回は、2,000万円の家で900万円の勝訴ということになります。

弁護士に支払う費用は、54万円 + 108万円で162万円です。

ただしこの弁護士費用に加えて、鑑定費用がかかることもあり、日当や交通費などの弁護士費用も必要です。

ですので、 諸費用も込み込みになると200万円程度を想定しておく必要があります。

また敗訴になった場合も、54万円 + 諸費用があるので、100万円程度は想定が必要でしょう。

ちなみに、弁護士に頼んだとしても欠陥住宅に関する裁判は年単位でかかり、負ける確率がかなり高いことは覚えておいてください。

中には、弁護士費用と裁判費用、諸経費も含むと1,000万円以上かかった人もいるようです。

ですので、時間とお金だけドブに捨てることにもなりかねません。

そうならない為にも、なるべく購入前の段階で第三者機関への調査を依頼して、業者は相見積もりで選ぶことが重要です。

所詮個人では、企業との裁判で全面勝訴となることは難しいんです。