欠陥住宅に時効はある？時効は何年？
欠陥住宅を建てられてしまっても、法律にのっとればある程度は業者と戦えます。
しかし欠陥住宅であることを武器に戦えるのには、時間制限があるんです。
つまり民事事件と同じで時効があるんです。
新築の家なら10年間は大丈夫
新築の家には、住宅瑕疵担保履行法という法律にのっとり欠陥を修復する義務が業者にはあります。
この法律は、たとえ業者が倒産しても供託金か保険会社から修復の料金を請求できるんです。
ですので、契約で住宅瑕疵担保履行法の期間を短くしたりしない限りは、家を購入してから10年間は安心ということになります。
不法行為の責任なら追求はできる
もし故意や過失にもとづく欠陥住宅になっている場合は、不法行為として認められます。
この場合は、欠陥のことを知ってから3年間が時効です。
もしくは工事が完成してから20年間が時効となります。
欠陥住宅が時効になる前に業者に連絡を！
欠陥住宅には訴えられるまでの時効があります。
ですので、なにか問題を発見したタイミングで、すぐに業者に連絡を入れなければいけません。
どんなに長く見積もっても、20年が時効の限度ですからね。
この期間を超えてしまうと、例えどんな欠陥を発見しても泣き寝入りとなります。
あんまりのように思いますが、これが今現在の法律の現状です。
そうなりたくないのなら、欠陥住宅のリスクを減らせる業者選びと、欠陥を自分でも見つけるための努力が必要です。
その為にまず必要なのは、相見積もりや第三者機関のチェックです。
欠陥住宅はつかまされてしまうと、それだけで大損害ですからね。
また住み始めてからも時効があるので、完全に気を抜いてはいけないのかもしれません。
なんとなく気はひけるかもしれませんが、欠陥と感じた場合は早めの連絡をオススメします。
失敗しない、理想の家選びのための手順
家は欲しいんだけど、何から調べたらいいのか、どこの業者を調べたらいいのか、最初はわからなくて不安なはずです。
後悔のない買い物ができるよう、失敗しない理想の家選びの手順を紹介します。
STEP01. 注文住宅や実際の欠陥住宅事例について調べる
まずはある程度の住宅に対する知識がなければ、業者に騙されるリスクも高いままです。
このサイトや書籍、実際に注文住宅を建てた人などから話を聞いて情報を集めましょう。
いい加減な業者に騙されないためにも、情報の多さで最低限の理論武装はしてください。
STEP02. 自分の欲しい家のイメージを固める
自分はどんな家に住みたいのか、どんな暮らしがしたいのか、理想の家のイメージを固めていきます。
イメージを固めるために、モデルハウスなど、多くの種類の家を見ることが大切です。
STEP03. 相見積もりをおこなう
高い買い物をする場合は基本中の基本ですが、複数の業者に見積もり書を提示してもらいます。
ただし、一つ一つ見積もりをとっていたら、全く話が進まなくなるので、一括依頼するのがオススメです。
複数の業者から返答が返ってくるので、その中で自分に合った業者を決めていきます。
STEP04. 業者の信用チェック
一括依頼をして見積もり書を提示してもらったあとは、信用できる業者、自分の条件に合う業者を選んでいきます。
その際、下記のポイントを参考に最終的な業者選びをすれば、失敗のリスクが減ります。
- 図面などの情報を嫌がらずに、見せてくれるかどうか。
- 見積もり書は手抜きせずに作られているかどうか。
- 時間や対応が適当でないかどうか。
- 長く付き合っていけそうな担当者かどうか。
- 建築士の資格を持っているかどうか。
このような手順で、あなたの理想の家が建てられていきます。
あなたに合った素敵な家に住み、明るくて幸せな生活を手に入れてくださいね。
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